(2011.4.26 20:03 産経ニュース)
「転換社債を買えばもうかる」と嘘の儲け話をもちかけて、女性から現金計50万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは26日、詐欺の疑いで、東京都板橋区南町の自称・私書箱経営、大沢勝容疑者(42)ら4人を逮捕した。同課によると大沢容疑者は容疑を否認しているという。
同課によると、女性が振り込んだ口座には計148人から、約3億6千万円の振込があるといい、同様の手口による被害とみられる。
逮捕容疑は2月上旬、群馬県高崎市の無職女性(75)方に証券会社関連のリサーチ会社社員を名乗って電話をかけ、「日比谷産業という会社がもうすぐ上場する。上場前に転換社債を買えば上場後に利益が出る」と嘘をついて、女性から現金50万円をだまし取ったとしている。。
同課によると、大沢容疑者らは女性に「2月25日の新聞で上場したという記事が出る」と話して信用させたが、実際には掲載されなかったことから女性がだまされたことに気づき、4月に大塚署に被害届を提出したという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110426/crm11042620050014-n1.htm

自宅にTMリサーチと名乗る男から、「株式会社ジャパングローバルという会社の社債券を所有していませんか?」と電話がありました。持っていませんと答えると「機会があれば是非購入しておいてください。株式会社ジャパングローバルの社債券は今市場で大変価値が高いので、買価の2.5倍から4.5倍にて買取させて頂きます」と言われました。1週間後、株式会社ジャパングローバルかあ社債券の応募通知とパンフレットが自宅に届きました。電話してみると「事業拡大のため社債券を発行して資金を集めている」との事で、「近い将来株式上場をすると配当金も支払えるので、是非1口50万円で如何ですか?」と勧められました。
そのことをTMリサーチに伝えると「こんなチャンスは滅多にないから是非購入してください。最低でも2.5倍で買取りますので、出来るだけ多く購入してください」と言ってきました。そこで私は社債券の応募通知に署名をして郵送し、翌日5口分の金額250万円を振り込みました。
しかし、その日を堺にTMリサーチへの電話が通じなくなってしまいました。ジャパングローバルへ買戻しを求めていますが、応じてくれる様子もありません。

ある日突然、勧誘の電話がかかってきました。「この製薬会社の株は上場間近で値上がり確実です!選ばれたあなたにだけ特別に未公開株をお売りします!」というので興味を持ちました。その後自宅を訪ねてきた販売員に「この未公開株を買えば、半年後には上場する。××万円の出資の約2倍の儲けが加わり△△△万円になる」と説明され、未公開株を300万円ほど購入しました。
購入の際、業者から株券の代わりに「預り証」を渡されましたが、いくら待っても証券が手元に届きません。当初聞かされていた上場予定の時期も過ぎてしまい、さすがに不審に思って製薬会社に確認したら、上場予定はないと言われて愕然としました。今になって思うと「上場間近」という勧誘は嘘だったのだと思います。
しかも、最近になって別の業者から、「あなたが損した分を弁護士に返還させるので、着手金として購入額の20%を払って欲しい。泣き寝入りするよりマシです」と電話がかかってきており、心が動いています。しかしまた詐欺かもしれないし、私一人では判断できずにいます。

・最初のアプローチは必ず電話攻撃
・電話の後、パンフレットの送付や直接営業でダメ押しをしてくる
・「上場間近」「数倍で買い取る」などの断定的な表現を使う
・認可番号など、公的機関とのつながりを強調してくる
・事務所等、相手の所在地に行こうとすると嫌がる
・有名企業の未公開株を勝手に(未登録で)売りさばくこともある

証券会社を名乗る人物が、A社(大手企業に似せた名前)の社債(最近は転換型社債が多い)や未公開株の購入を勧めます。キーワードは「必ず上場します!」。タイミングよくA社からパンフレットや購入申込書が届き「選ばれた貴方だけ」等と美辞麗句を並べて購入を迫ります。

証券会社を名乗る人物が、A社(大手企業に似せた名前)の社債(最近は転換型社債が多い)や未公開株の購入を勧めます。キーワードは「必ず上場します!」。タイミングよくA社からパンフレットや購入申込書が届き「選ばれた貴方だけ」等と美辞麗句を並べて購入を迫ります。

買ったとたん、A社も証券会社(自称)も手のひらを返します。連絡がついても応じてもらえず「実績が悪化したから仕方がない」と言い出す始末。上場についても「努力すると言っただけ」と水掛け論に。そして姿を消してしまう…最も典型的な手口です。

厚生労働省の
許可番号

厚生労働省の
許可番号

巧妙に作られたパンフレット。もちろん架空の会社だが、存在を信じさせるほど高いクオリティを持っている。ありえないほど強気の業績予想、信用させるための厚生労働省の登録番号(申請すれば簡単に通る認可)の記載が見える

資金調達等の名目で会社が発行する社債は、いわゆる会社の借金。
その中でも、株式に転換できるオプションが付いているものを「転換型社債」と呼び、配当が受けられるぶん、社債よりも買主にとって有利となっている。詐欺に使われる場合は「上場するから絶対に得です!」などと購入を求めてくる。

詐欺業者には、購入時に約束した配当金を支払うケースもあります。しかし、あくまでもこれは信用させる手口。毎日のように電話で買い増しを求め「家を売って金を用意しろ!」と脅すケースも。配当金の支払いも長続きせず、業者が消えるのも時間の問題です。

A社の社債を買い取るから
B社の社債を買い取って欲しい

顧問弁護士に
返金させるから
着手金を

C社の社債を買えば、
損した分を取り戻せる

詐欺は一度では終わりません。いったん「カモ」とみなされた被害者には、さらなる罠を仕掛けてきます。「社債を買い取るから手数料が必要」、「弁護士に返金させるから着手金を払って欲しい」など…。被害者は失ったお金を取り戻したい一心で、またもや騙されてしまうのです。

「あなただけ特別に…」まともな証券会社は電話で勧誘などしません。
「元本保証」「毎月配当」安心させる常套文句。鵜呑みにせず、うまい話ほど疑いましょう。
「しっかりしたパンフレット」プロの詐欺集団ほど、周到な資料を用意するものです。
「絶対に儲かります」それが本当なら、他人に購入させるわけがありません。

逃げることを前提としている彼らは、瞬時に行方を晦ますことができます。パンフ等に記載されている会社の所在地も信用できません。電話ひとつだけ置いてあり、数人の営業員が出入りする程度の規模がほとんど。本拠地は別の場所にあり、見つからないように最新の注意が払われています。後を付ける程度では相手を警戒させるだけでなく、危険な目に遭う場合も十分に考えられます。

詐欺集団は、もちろん無登録の業者です。無登録業者による社債や未公開株の売買はもちろん違法。しかし売買契約自体は有効です。確実な返金請求には「騙されて買った」という詐欺の事実を、被害者側が客観的な証拠によって証明しなければなりません。返金請求の難しさはここにあります。この「証拠」を用意できない限り、警察や弁護士も効果的な買うションを起こせません。交渉に勝つための「武器」がないからです。

社債や未公開株を利用した詐欺は、詐欺の中でも高度な組織犯罪です。詐欺集団は常に逃げ道や隠れ場所を持ち、本拠地を巧妙に隠します。長年にわたり詐欺集団と渡り合ってきたSP解決センターは、正確で無駄のない調査によってターゲットの所在を明らかにし、その正体を証拠として随時記録してゆきます。

張り込み・尾行・聞き込みでターゲットを確認!

わずかな手がかりから、最大限の情報を引き出すのがSP解決センター。詐欺に使われた様々な情報を分析、聞き込み等によってポイントを掴み、最新の注意を払って張り込みます。ターゲットは頻繁に場所を変えるため、車やバイク等を使った調査員の連携プレーで居場所をあぶり出していきます。調査で得られた写真や動画、音声データは、詐欺師と戦うための大切な武器となります。

インチキ会社の所在を確認!

備考と並行して、会社が本当に機能しているかどうかを確認。ある調査では、ターゲットの本拠地を探った結果、郊外の小さなアパートの一室に辿り着きました。別の調査では、代表者がホームレスだったケースもあります。もちろん名前だけの代表者です。こうした事実の積み重ねが、ターゲットが詐欺師であることの証拠となってきます。

集めた証拠は、各分野のエキスパートの協力で交渉のテーブルへ

調査で得られた様々なデータは、「詐欺に遭ったこと」を証明する証拠です。SP解決センターは、各分野のエキスパートチームに証拠を渡し、返金交渉への道筋をつけるところまで徹底サポート。詐欺案件のエキスパートによる確度の高い交渉を実現します。相手は「勝ち目がない」と感じたのか、交渉に至る前に全額返金したケースもあります。

詐欺集団への漏洩を避けるため、これ以上の情報は非公開とさせていただきます。
さらに詳しく知りたい方は、無料相談にて個別にご案内致しますので、お問い合わせください。

突然かかってきた社債購入の勧誘電話によって、500万円を騙し取られる。その後も別の業者から頻繁に電話があり、被害を取り戻そうとわずか2ヶ月弱の期間に数千万円の投資を行う。一部の企業からは配当の支払いがあったが、4ヶ月で支払いストップ。再三の返金請求も「倒産するから無理」の一点張り。高額の出費に不審に感じた息子さんからの調査依頼。

Aさんに電話をかけてきた業者すべてに匿名で聞き込みを行い、騙されたフリをして情報を引き出す。結果、勧誘専門のマッチポンプ業者であることが判明。ターゲットは常に移動を繰り返し、足取りを掴むのに相当な苦労を要した。その後、ターゲットの所在と写真資料、Aさんに対する勧誘電話の録音データ等を取得。

ターゲットはこの手の詐欺に慣れていると感じられたため、逆恨みによる二次被害も考えられた。そこで感情を逆撫ですることを極力避け、実態のない会社の社債券であることを淡々と説明した。詐欺の事実は最後まで認めなかったが、警察OBが同行していることを伝えると態度が急変した。

2度目の交渉の直前、Aさんの息子から「全額返金された」との連絡。ターゲットは交渉の席に現れず、行方をくらませた。その後は2度ほど社債券購入の電話があったきりで、現在まで不審な勧誘はストップしている。

日本××××と名乗る会社から、イーバンク銀行の未公開株を1株79万円で5株購入。その後日本××××の電話が繋がらなくなり、警察に被害届を提出。日本××××は販売許可を持っていない無登録業者であること、同様の被害届が2人から出ていると教えられた。

日本××××は、すでに無登録による株式販売(金融商品取引法違反)で、代表者に執行猶予付きの実刑判決が降りていた。警察は「確定した事件に対する被害届は出しにくい」「公開買付が始まっているので諦めては?」との対応。代表者に対する本人訴訟を視野に入れ、後半書面、裁判証拠等の資料を固める。

執行猶予中の代表取締役に対し、内容証明郵便にて返金請求。相手方の返答は「被害届を出せば対応する」というもの。被害届の受理は時間がかかり、相手のペースに乗せられることになる。そこで本人訴訟の提起を打ち出し様子を見ると、小額の分割ではあるが返金に応じた。

もともと相手方代表者は株の買い戻しを行なっており、公判でも「反省している」として情状酌量を受けた経緯がある。全額返金とはいかなかったが、騙し取られた額の半分近くを回収することができた。

料金はいくらくらいでしょうか?

被害の規模によって異なります。社債詐欺・未公開株詐欺はお客様ごとに被害額が大きく異なり、想定される相手方の規模によって調査内容も変わってくるためです。被害に遭われたお客様に無理のない金額をご提示し、ご納得いただいた上での契約となります。ご相談、お見積もりは無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

相談イコール契約成立となるのでしょうか?

そのような事はございません。当センターの無料相談・無料見積りをご利用いただいたお客様に対して、その場で契約を迫ることはありません。見積もりに対して熟考されるのはお客様の当然の権利と考えています。またご相談の内容にもよりますが、可能な限りご予算の範囲内での提案をさせて頂きます。

個人情報が漏れる可能性はないのでしょうか?

秘密厳守は調査業たる者の最低限の責務と考えており、情報のセキュリティには万全の対策を取っております。調査は様々な個人情報に触れるため、当センターはセキュリティ専門の担当者が情報を管理し、一定期間保管した後にシュレッダー・焼却処理を実施しています。

調査の流れについて教えて下さい

当センターでは、以下の流れで調査を行なっております。

ご相談………まずはお電話かメールにてご相談ください。
ご面談………当センター相談員と面談となります。
調査方法・料金のご説明…ご相談の内容によって、的確な対策方法、調査方法を提案させていただきます。
ご契約………お客様にご納得いただきましたらご契約となります。
調査・対応策の開始…調査開始後は細かくご依頼者と連絡を取り、状況報告・打ち合わせをしながら進めて参ります。
ご報告書お渡し……調査結果を報告書(書面)にて報告させていただきます。
アフターフォロー……ご報告後、法律相談、アドバイスなどもさせていただきます。

SP解決センターは、お客様のお悩み・トラブルを解決するために設立された民間の相談センターです。詐欺被害・行方調査・男女トラブル・インターネットトラブル…。多様化する現代のトラブルに対応すべく、各分野のエキスパートとトラブル解決のプロ集団を揃え最良の解決策を見つけ出します。
加えて、私たちのモットーは親身になって話せる温かい気持ちです。不運にもトラブルに遭われてしまった方は、疑心暗鬼になり心を閉ざしてしまうことも少なくありません。実績豊富な我々だからこそ汲める気持ち・できるアドバイスがございます。
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どのようなケースでも解決できるように、各分野のエキスパートとトラブル解決のプロ集団を揃えております。そのため、一般の探偵業は、扱えないような法律事案や、法律では介入できない事案にも対応しています。他にはない、当センターならではの体制でお客様をサポートいたします。

少しでも多くのお客様の悩みを解決できるように、東京と大阪に拠点を置きました。北海道から沖縄までどちらにお住まいの方でもサポートさせて頂きます。出張相談も受け付けておりますので、複雑な問題でも安心してご相談頂けます。

当センターとご契約をされた後も問題解決までには、さまざまな不安がつきまとうものです。お客様に心から安心と満足をして頂けるよう、調査への不安や不満などをお聞かせ頂くため、当センターでは、専用の窓口としてお客様相談室を設けております。ご依頼から問題解決まで当センターに安心しておまかせください。

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